2020-05-20 第201回国会 参議院 本会議 第18号
原因はまさにここにあるにもかかわらず、政府は、需給調整規制の再導入については、時計の針は戻せないなどとこれを聖域化し、競争政策の根幹的な見直しを直視しようとしてきませんでした。安全対策の強化を始めとしてその代わりとなる制度は次々と導入されましたが、地域公共交通の衰退に歯止めを掛けることはできなかったのです。これは既に政府も御認識のことと存じます。
原因はまさにここにあるにもかかわらず、政府は、需給調整規制の再導入については、時計の針は戻せないなどとこれを聖域化し、競争政策の根幹的な見直しを直視しようとしてきませんでした。安全対策の強化を始めとしてその代わりとなる制度は次々と導入されましたが、地域公共交通の衰退に歯止めを掛けることはできなかったのです。これは既に政府も御認識のことと存じます。
特に南シナ海では、中国が米国まで届くＳＬＢＭ搭載の戦略原子力潜水艦の聖域化に向けた動きを年々強めており、南シナ海が事実上中国の海となれば、日本のオイルシーレーンにも影響が出ます。 南シナ海の航行の自由のために、外交上と防衛上の取組は極めて重要です。また、万が一に備え、代替ルートの準備も重要です。それが点線のロンボク、マカッサルルートであります。
この公証人をめぐって感じますのは、大変ブラックボックス化しているというか聖域化しているというところが多々見られるわけで、これでは非常に公証人制度そのもの、公証制度そのものの信頼が揺らいでしまいかねないのではないかと懸念をするところであって、これはやはり本来公開されてしかるべき趣旨のものではないかと思いますが、大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
道路特定財源を聖域化して採算を度外視したこの構想に猛反対が起こりまして、私も委員会で取り上げて、二〇〇八年三月に中止するということになりました。そのとき、当時の冬柴国土交通大臣は、今後調査は行わない、格上げするときは国会に諮ると力んで繰り返し答弁されました。私の質問に対しては、一本一本法案にして国会に諮るとまで言われたんですよ。ところが、それを復活させてきたのが第二次安倍政権です。
近年、防衛関係費は毎年度増加を続けており、予算編成過程において聖域化しているとの批判は免れません。確かに、安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の整備は必要ですが、対外有償軍事援助、いわゆるＦＭＳ契約は安倍政権下で五倍に膨らみ、予算は前年比で七一％増の七千億円に達しています。この防衛関係費増加の背景にトランプ大統領への配慮があることは明白です。
近年、防衛関係費は毎年度増加を続けており、予算編成過程において聖域化しているとの批判は免れません。 確かに、安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の整備は必要ですが、これまで国内で組み立ててきたＦ35Ａ戦闘機を米国から直接購入するなど、有償軍事援助に関する予算が前年比七一％増の七千億円に達していることを見れば、防衛関係費増加の背景にトランプ大統領への配慮があることは明白です。
つまり、予算単年度主義の趣旨は、軍事費を聖域化して毎年度の国会の承認を経ずして支出できるとし、軍事費を膨らせ上がらせてきたことに対する反省からではないですか。 武器を調達する場合に、国庫債務負担行為により支出すべき年限を十年にすれば、実質的には、国会を縛り、歳出の既定路線化を招き、国会の予算審議権を侵害するものではないですか。 予算単年度主義の目的は、国会議員の任期とも関係しています。
それは、たとえ防衛費であっても聖域化できるものではありません。なし崩しに防衛費を増額していくということは許されない。国民の理解を得る努力とその説明が必要だというふうに考えますけれども、こうした認識については大臣も一致できますでしょうか。
防衛関係費も、平成二十八年度決算では約五兆一千五百億円と、三年連続で五兆円台に達しており、聖域化の傾向が強まっています。 その一方で、税収については、当初予算では前年度予算から三兆円の増加を見込んでいましたが、決算では、法人税が四・六％減、所得税が一・一％減となるなど、予算編成時の甘い税収増見込みとは裏腹に、決算では二・一兆円の減収となり、七年ぶりに前年度の税収を下回りました。
平成二十八年度予算においては、公共事業関連費は民主党政権が編成した平成二十四年度当初予算に比べ三割も増加、防衛関係費も約五兆一千五百億円と三年連続で五兆円台に達しており、聖域化の傾向が強まっています。
二〇一六年度から五年間の新特別協定を合意するに当たって、財政審の建議で、在日米軍駐留経費負担について聖域化することなく見直しを行い、その縮減を図るとされたわけです。 我々、よく思いやり予算について問題にするわけですけれども、労務費のところだけが縮減の標的にされる、これはやはりおかしいわけですよね。
ロシアの聖域化が着々と進みつつある北方領土について、返還への道は極めて厳しく、困難な状況にあると思いますが、そのような中で返還に向けて我が国がどのような取り組みを行っていくべきか、ぜひお聞きしたいと思います。
加えて、財政事情が苦しい中で防衛予算は聖域化され、三年連続して増大しました。国産哨戒機Ｐ１や垂直離着陸輸送機オスプレイ、イージス艦建造費など、集団的自衛権行使を容認した閣議決定を踏まえた新たな武器購入や離島部の拠点整備費等が盛り込まれました。 辺野古新基地建設費が増額する一方、沖縄県が切望していた沖縄一括交付金を減額したことも問題です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 個別の政策をよく見ていく必要があって、社会保障といっても、これは聖域化せずに無駄は省いていく、あるいは地方自治体においてしっかりと医療費の伸びを抑えているところがあるわけであります。そうしたところは横展開をしていくという、そういう努力をしていくのは当然だろうと思います。
政府は、思いやり予算について聖域化せずに、我が国が支払うべき費用は何かを根本的に考えて、大幅な減額を前提に米国と交渉する必要があるのではないでしょうか。例えば、日本国内を考えてみますと、子供の貧困やワーキングプア、そして格差の拡大、弱者を思いやらなければならない事項が山積しております。米国との間で合理的な説明が付かない経費をずるずると払い続けるべきではないというふうに申し上げたいと思います。
防衛関係費も初の五兆円台に達するなど、聖域化の傾向が強まる一方で、日本経済を下支えしている中小企業を支援する予算は減額をされております。 また、税収について、前年度当初予算と比べ三兆円の増加を見込んでいますが、選挙を控え、抜本的な歳出削減を避ける一方、専ら税収増という希望的観測に依存しており、財政健全化を成し遂げるどころか、むしろ悪化させる予算であると断じざるを得ません。
戦争法施行により、二〇一六年度予算案においても防衛費はますます聖域化され、四年連続の増額により初めて五兆円を突破をしました。内容的にも、Ｆ35ステルス戦闘機、オスプレイ、新型空中給油機、滞空型無人機など攻撃型の高額兵器の購入が目立っています。
その際、社会保障についても聖域化させることなく、効率化や無駄の排除を徹底して行っていきたいと考えています。また、二〇一八年度時点で目標達成に向けた歳出改革等の進捗状況を評価し、必要な場合には、デフレ脱却、経済再生を堅持する中で、歳出、歳入の追加措置等を検討することとしているところでございます。
高額な装備品の購入が特徴的な軍拡予算であるという言い方でありますとか、中期防を上回るペースで防衛関係費が増加しておるでありますとか、厳しい財政状況の中での防衛予算の聖域化は許されないといった批判を目にしております。
私は、財政健全化ということを言ったら、ここを聖域化していくわけには絶対にいかないというふうに思います。 財政制度審議会も、来年度予算の編成に当たって、建議でこういうことを言っておりました。
○宮本（徹）委員 御指摘は当たらないと言うんですけれども、このグラフを見て、誰が見てもこれは聖域化していると。 中期防衛力整備計画というのは、私たちの側からすれば軍拡計画なわけですよ、毎年〇・八％伸びる。私たちは削るべきだという立場ですけれども。しかも、これは閣議決定なわけですよ。この黒い棒というのは閣議決定なわけですよ。閣議決定すら踏み越えて使っているんです。
○麻生国務大臣 この防衛関係費の話ですけれども、中期防衛力整備計画というものや、経済や財政再生計画などを踏まえて、毎年度の予算編成において、全て個別経費について聖域化することなく、査定を通じて見直しに取り組んでいるというところであります。これは毎年のことでありますけれども。